初めてのクラウドファンディング奮闘記（その１）＜スタートアップ準備＞

初めてのクラウドファンディング奮闘記（その１）＜スタートアップ準備＞ エンジニア（職業的）な話

クラウドファンディング奮闘記 １ ＜スタートアップ準備＞

会社をつくる（その７）でスタートアップ企業の会社設立後の運営資金の捻出についても、融資（間接金融）から投資（直接金融）への方針転換を決めました。
私個人の「会社をつくる」という自己実現のために、家族や縁故者を巻き添えにしないように、「連帯保証なしで資金調達」という手段を選択することにしました。

まず、会社設立までの資金は、このブログでアフィリエイト広告収入、100万円を確保しようとチャレンジしています。その後、スタートアップとして成長していくために、株式投資型クラウドファンディングが可能な株式会社の登記をするための準備を、今から始めます。

そして、これらのことに立ちはだかる壁を必ずクリアできるという信念をもって推し進めて参ります。

そこで、ChatGPTに以下の質問をしました。

最初の赤文字のテキストがChatGPTへの質問です。

・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
株式投資型クラウドファンディングを募集する会社として、スタートアップ企業としての設立会社で準備しておくことは、どのようなことがあるか、教えて。例えば証券免許とか、手続きの難しさとか、よろしくお願いします。

ChatGPT:

いいご質問です！
株式投資型クラウドファンディング（ECF）は 「募集する側（スタートアップ）」と「仲介する側（プラットフォーマー）」で必要な免許や手続きが大きく違う ので、まずこの点を整理しますね。

1. 株式投資型CFでの役割と免許の違い

  • 仲介するプラットフォーマー
    • 金融商品取引法に基づく「第一種少額電子募集取扱業者」などの登録が必要
    • つまり 証券免許が必要なのはプラットフォーマー側
  • 募集する会社（あなたが設立するスタートアップ）
    • 証券業の免許は不要
    • 株式を発行する会社としての準備・法的要件が必要

2. スタートアップとして準備すべきこと

① 会社設立の基本要件

  • 株式会社であること（合同会社は不可）
  • 株式を発行できる定款にしておく
    • 募集株式発行手続き（第三者割当増資）を可能にする定款内容
    • 株式譲渡制限の条項（未上場会社なので原則必要）

② 株式投資型CFで求められる制約

  • 発行総額の上限（現在は 5億円未満）
  • 投資家1人あたりの投資上限（原則50万円／件、ただし適格投資家は例外）
  • 株式譲渡制限会社であること（＝勝手に株が市場で売り買いできない仕組み）

③ 監査・法務関連

  • 募集時の開示資料（事業計画、資金使途、リスク情報） を用意
  • 弁護士・司法書士との連携：第三者割当増資の登記・新株発行手続き
  • 会計処理：資本金計上、資本準備金の区分

④ プラットフォーマー審査に備える

  • FUNDINNOやイークラウドなどのプラットフォームは独自の審査を行います
    • ビジネスモデルの妥当性
    • 成長可能性
    • 法務リスクの有無
    • 株主還元のシナリオ（IPOやM&A等）

3. 手続きの難しさ・注意点

  • スタートアップ側の大きな負担は「証券免許」ではなく「法務・開示準備」
    • 投資家に対して誤解を与えない説明責任が重い
    • 過去の不祥事や訴訟リスクがあると審査で落ちる
  • 手続きフロー（例：FUNDINNO）
    1. プラットフォームに申請
    2. ビジネス審査・法務審査
    3. 契約締結
    4. 株主総会の特別決議（増資承認）
    5. 募集開始
    6. 募集終了後に新株発行・登記
  • コスト感
    • 登記・法務費用（数十万円〜）
    • プラットフォーム手数料（調達額の10〜20％程度が相場）

4. アドバイス（成功に向けて）

  1. 定款・会社登記をしっかり整える
    • 「株式譲渡制限」「第三者割当増資」が可能な設計にしておく
  2. 資金調達ストーリーを用意
    • 資金使途と出口戦略（IPO・M&A・配当）をわかりやすく提示
  3. 専門家ネットワークを確保
    • 弁護士（会社法・金商法）
    • 税理士（会計処理）
    • ベンチャー支援経験のある士業に依頼するとスムーズ
  4. 早めにプラットフォームへ相談
    • 事業内容がCFに適しているかフィードバックが得られる
    • 審査に通る前提で計画を進めると効率的

✅ まとめ

  • 証券免許は不要（必要なのはプラットフォーマー側）
  • あなたの会社は「株式会社」「譲渡制限株式」「定款整備」が必須
  • 大変なのは「法務手続きと投資家への情報開示」
  • プラットフォームの審査をクリアできるよう、事業計画と出口戦略を固めるのがカギ

ChatGPT（バージョンGPT-5）の回答はとてもわかりやすく整理されています。
最後の✅ まとめのところで、会社登記をする段階で、「株式会社」「譲渡制限株式」「定款整備」が必須であるということです。

今から成功に向けてのアドバイス通りの準備をしていきたいと考えています。特に株式投資型クラウドファンディングについては、プラットフォーマー審査に通る前提で計画を進めていきます。

クラウドファンディングについては、小諸図書館で以下の書籍を見つけ、拝読しました。
『クラウドファンディング2.0』（著者 佐藤公信）

クラウドファンディングは新規事業を成功に導くためにとても役立つツールです。
特に株式投資型クラウドファンディングは、スタートアップ企業の資金調達のあり方を根本から変えるかも知れないとのことです。

この著書の中では、株式投資型の出資する側のリスクについても以下のような記述があります。

一人当たりの出資金額が高額（2018年？平均25万円程度）なのでリスクも大きくなる。
投資した会社（スタートアップ企業）がIPO（新規株式公開）すれば市場で換金できますが、IPOできなければ換金する方法はありません。日本の株式市場では、現在のところ（2018年？）、IPOの確率はかなり低いのが実情です。
株式投資型クラウドファンディングの本質は、「未公開株への株式投資」です。
未公開株投資にはかなりのリスクがつきものであり、その点が他のクラウドファンディングとは大きく違う点です。

つまり、出資する側が大きなリスクを覚悟の上で、出資することにはなるのですが、スタートアップ企業側にとっては、投資家に対して誤解を与えない説明責任が重いです。

クラウドファンディングには以下の5種類があり、著書の中ではそれぞれの詳しい説明が記されています。

クラウドファンディングの種類

種類内容リターン規制
［寄付型］寄付感謝―
［購入型］商品購入等商品等―
［融資型］融資金利金融商品取引法の規制
［ファンド型］ファンド配当金融商品取引法の規制
［株式投資型］株式配当、売却益
（上場以降）		金融商品取引法の規制


株式投資型クラウドファンディングの出資する側の心得として、著書では以下のアドバイスがあります。

流動性リスク、値下がりリスクなど、株式投資に伴うリスクがあります。そのことを承知の上で、重要なのは、その事業や経営者への共感です。支援したいという気持ちで事業の成功を願い、たとえ将来うまくいかなくても、支援してきたことで満足できるくらいの覚悟が必要でしょう。

また、著書の中ではベンチャーキャピタルから出資を受けている会社に相乗りする形で一般の人が少額の出資をするという方式のプラットフォーマー（2018年？時点）が紹介されています。少額の株をたくさん発行するよりも、株主がベンチャーキャピタル一社で増資をしていく方が株主対応や手数料の面で、合理的であるというアドバイスが記されていました。

ChatGPTでの✅ まとめでは、プラットフォームの審査をクリアできるよう、事業計画と出口戦略を固めるのがカギとありますので、早速準備に取り掛かりたいと思います。

『クラウドファンディング2.0』の著書では2018年？時点の情報でちょっと古いので、ChatGPT（バージョンGPT-5）に以下の質問をしました。

最初の赤文字のテキストがChatGPTへの質問です。

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クラウドファンディングでスタートアップ企業が会社設立後の資金調達で利用している種類とそのプラットフォーマーはどのくらいあるのか教えて。

ChatGPT:

思考時間: 1m 14s
以下は、日本のスタートアップが「会社設立後」に資金調達で実際によく使うクラウドファンディングの主な種類と、代表的なプラットフォーム数の目安です（2025年8月時点）。

1) 株式投資型（エクイティ型）

2) 融資（貸付）型／ソーシャルレンディング

  • 概要：投資家から集めた資金を企業に貸し付け、利息等でリターン。プロダクトの試作〜運転資金にも活用。
  • 主要プラットフォーム（例）：Funds／Crowd Bank／Bankers など。LISKUL
  • 事業者数の目安：十数社規模（比較記事・まとめに多数掲載）。LISKUL

3) 事業投資（ファンド）型

  • 概要：特定の事業ファンドへの出資で分配を受けるタイプ。地域・社会課題系や企業の新規事業での活用が多い。
  • 主要プラットフォーム（例）：セキュリテ（ミュージックセキュリティーズ）／Sony Bank GATE。〖公式〗合同会社あおに
  • 事業者数の目安：少数〜十数社規模（大手中心）。〖公式〗合同会社あおに

4) 不動産投資型（※資金使途が不動産連動のケース）

  • 概要：不動産案件に特化した投資型。スタートアップでも店舗や不動産を絡めた事業で活用例あり。
  • 主要プラットフォーム（例）：COZUCHI／TECROWD／利回りくん ほか。〖公式〗合同会社あおに
  • 事業者数の目安：100社以上（国内サービスの大型まとめあり）。クラファンチャンネル

5) 購入（リワード）型／寄付型（プレマーケ＆顧客獲得目的）

ざっくり全体観（日本）

補足：日証協は毎月、株式投資型CFの「対象銘柄・業者」リストを更新しています。最新の登録・取扱状況はここを確認するのが確実です。日本証券業協会

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まずは、株式投資型（エクイティ型）のプラットフォーマーであるFUNDINNOに事業計画書を作成して、審査を受けるところまでは先行して準備をしていきます。
次回は、この事業計画書（著書では経営設計図と呼ぶ）の具体的内容を詰めていきます。

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