前回、会社をつくる（その３）で今回は“製品のひな型設計”の説明から入る予定でしたが、政治と経済の面で、潮目が変わる可能性が出てきました。これから出資を募るスタートアップ企業にとって向かい風が吹くようでは困るので、急遽、政治と経済のお話をしておきたいと思います。
本日（2024/9/27）総裁選挙があり、石破氏が新総裁に選出されました。この“会社をつくる”というブログ投稿では68歳の夢の実現を早めるために政治を期待していましたが、マーケットの反応を見て落胆しました。新総裁が決まったと同時に円が急騰し一時142円台となりました。日経平均株価は終値39,829円まで上昇して取引が終了していましたが、それは新総裁が決まる前の時点の終値です。新総裁選出後の日経平均先物は急落しています。石破氏の投資に関わる“金融所得課税”に意欲を示してきたことに投資家が身構えているようです。9月30日(月）のマーケットでは日経平均は急落となるでしょう。
デフレ脱却で賃上げとインフレ2％目標で経済の好循環を促し、貯蓄から投資に向かうものとして、政治の追い風を期待していたのですが、どうやらマーケットはそういう反応をしてくれないようですね。
安定的な経済成長基盤を前提として、私は以下の4つの社会変革を会社をつくることによって実現しようと考えていました。
１．会社は誰でも作ろうとする意志さえあれば簡単につくれる
資本主義経済ではアルバイトで働くより、投資して自分の作った会社から給料をもらう方がお金持ちになれます。
２．老後の生きる目標を設定する
会社勤めの終了後も自分を研鑽していく意欲を失わせてはならないと思います。“終活”の目的を死ぬための身辺整理ではなく、生きる目的に変えたい。
３．老後の眠った資産を積極的な投資活動により新たな市場を生み出す
この会社をつくるのブログ投稿で開示していますが、新たな“終活市場”を狙って会社をつくります。
４．エンジニアの報酬は結果に対する利益還元にする
大谷選手が手にした報酬は彼自身の実力に見合った価値そのものです。夢があるから努力して実現しようとしますが、報酬そのものも夢に他なりません。ただ、結果を出せないと報酬にはなりません。
最近の日経新聞に下記のような記事がありました。
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政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして個人の自由な働き方を後押しする。
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私は会社法等関連の法律の中で上記が可能な給与システムというものを探って行きます。
新総裁には経済の安定的な成長基盤を確立して行ってほしいと期待しています。
プライマリーバランス(基礎的な財政収支）を重視した緊縮財政に偏らないよう成長路線を維持して頂きたいと願います。
本題の“製品のひな型設計”の説明ですが、上記のような意識して仕組みを変える社会変革がどこまでできるのかを加味して、製品仕様を練っていきますので、申し訳ございませんが次回の“会社をつくる（その５）”以降にお伝えしていきます。
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